2019年4月の入管法改正により、一定の専門性・技能のある外国人について、日本国内で就労するための新たな在留資格（特定技能）が創設されました。ＯＲＡ外国人雇用検討プロジェクトからの国等への働きかけもあり、外食産業は、特定産業分野（外食業）に指定され、外食企業は特定技能１号外国人を上限５年まで雇用することができることになりました。