派遣労働者に関する問題や、食品等の偽装問題など、企業のコンプライアンス姿勢を強制捜査によって問う記事が、従来に増して新聞の紙面に登場しています。
食の偽装に関しては、昨年11月16日農林水産省と警察庁とが相互の連携を深める協定を結び、悪質な違法行為に対しては、積極的に刑事罰を科していくことにしたようです。
そのこともあって、全国の警察の動きが活発になってきています。
又捜査の対象は、偽装に関したものだけではありません。警察は、労務の分野にも積極的に動く気配を示しています。
これまで、労務問題への捜査には、やや消極的に見えていた警察が、積極的姿勢に転じた背景には、それなりの重い理由があるのでしょう。
その1つは、遵守されるべき法が、営利優先のかげに置き去りにされている感が否めない、との判断をもったからではないかと思われます。

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