組織概要

ORGANIZATION

組織概要

組織概要

組織図

各組織の活動

総務・広報部門会

重点課題

  • 「正会員社の協会事業への参画促進の方法を検討する」
  • 「情報発信力を強化し、対内外に協会活動を広報し協会の認知度を高める」

総務委員会

  • 総会、新年名刺交換会の企画・開催を行う。
  • 外部依頼について検討し、部門会承認分は役員会に上程し、事業終了後の報告を確認する。
  • 正会員社の協会事業への参画促進の方法を検討する。
  • 次回食博開催に向けて検討を行う(食博検討プロジェクト)。
  • 会員社から様々なデータを収集し、対外的に発信できるようにその方法などを検討する。

広報企画委員会

  • 協会のブランド価値を高め、会員拡大につながる広報企画を展開する。
  • 機関誌、ウェブサイトの編集内容の検討、SNSの活用等を行い、協会の認知度を高める。
  • 飲食店経営に関わる法改正などの情報を会員社に提供する。

入会選考委員会

  • 入会申込みについて検討し、部門会承認分は役員会に上程する。
教育部門会

重点課題

  • 「従業員の「育成・定着」に関する教育研修を実施し、認定資格の普及活動を強化する。」

教育研修・大学提携講座委員会

  • 教育研修の開催・検討 [マネジメントスクール、接客リーダーコース、外食調理マネジメントコース等のカリキュラムの検討・開催、外食産業経営士の資格を認定する研修の検討)]
  • 接客リーダーコース、マネジメントスクールのフォローアップセミナーの実施
  • 教育研修の受講促進と資格認定事業の普及 [複数受講者派遣の割引と経営者の無料聴講の実施]
  • マネジメントスクールの隔週開催
  • 接客リーダー入門テキスト改訂内容の検討
  • 従業員の「採用・育成・定着」に関する事業を労務部門会と行う。
  • 大阪観光大学での外食産業論・レストラン経営論提携講座の実施

海外研修視察委員会

  • ドバイ、マドリード視察の企画・実施
労務部門会

重点課題

  • 「採用力の強化と定着、人材活用、働き方改革への取組支援」
  • 採用力の強化と定着、人材活用等について教育部門会と連携して事業を行う。
  • 働き方改革(長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、労働生産性の向上等)の取組に向けての事業を行う。
  • 労働関係法令の改正と雇用関係助成金の情報提供を行う。
事業部門会

重点課題

  • 「繁盛店づくりに役立つ業態・店舗開発、集客戦略、食材・メニュー発掘の最新動向を視察・セミナーで提供する」
  • 話題の新業態、繁盛店や商業施設などの視察・セミナーを開催する
  • 話題の食材やメニューやドリンクなどの最新情報を現地見学、生産者との交流、調理実演などで提供する
  • SNSの活用など販売促進、集客に役立つ視察・セミナーを開催する
食の安全・環境部門会

重点課題

  • 「お客様に信頼される食を提供できるよう【食の安全、それに関するリスク管理】の普及推進に取組む。」
  • 「食品ロスはじめコスト削減にも繋がる【地球環境にも優しい取組み活動】を支援する。」
  • 「外食産業のファンづくりや食の安全の普及等を目的にした【食育活動】を検討する。」
  • 食の安全に関するセミナーや情報提供を通じて、徹底した食の安全の取組みを支援する。HACCP義務化に向けて普及、導入の支援事業を行う。
  • 店舗運営上の食の安全を中心にしたリスク管理のサポートとして、危機管理事例発表大会の開催や「気ぃつけや情報」の提供を行う。
  • 食品ロスはじめコスト削減にも繋がる環境貢献の支援を行う。
  • 外食産業のファンづくりや衛生管理の普及等を目的にした食育活動について検討する。
  • 大阪版食の安全安心認証制度の認証機関として、衛生管理やコンプライアンスの向上を図るため、大阪府と連携して認証制度の普及と認証店の推進に取組む。
組織活性化部門会

重点課題

  • 「ORAの活性化と会員拡大を、他部門会と協力して実施する。」
  • 外食から日本を元気にする情報交換会を開催し、他団体との交流を行い、魅力ある協会活動の情報を発信する。
  • 会員社、特に正会員の参加増強を他部門会協力のもと行い、協会の体質強化を図る。
  • 会員社をサポートする有益な各種情報の提供やメリットにつながる事業を検討する。
賛助商社会
  • 正会員、賛助会員の両輪一体化が不可欠であり、協会事業の援助を通して会員相互の情報交換と会員相互のメリット創出を他部門会と協力しながら目指していく。
  • 協会活動を広くPRし、会員拡大を目指す。
  • 賛助商社の幅広い専門知識を各部門会に提案し、賛助商社が実施している展示会並びに商品提案会等を正会員に情報提供することにより、双方向での情報交換と情報の共有化を図る。