今なら補助金の利用でお得に導入できます。

■補助金対象

実際に要した充電設備機器費(充電器の購入費)および設置工事費(第4の事業は除く)に対して補助率を乗じた額が補助金交付額となります。

注1:「自治体等が策定する充電器設置のためのビジョン」とは、都道府県および高速道路会社が、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車(以下「EV・PHV」という。)に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等を示したもので、センターが認めたものをいいます。ビジョンを策定している自治体等については、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページをご確認ください。
注2:「公共性を有する」とは、以下のすべての要件を満たす必要があります。
①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあること。
②充電設備の利用を他のサービス(飲食等)の利用または物品の購入を条件としていないこと(ただし、駐車料金の徴収は可。)。
③利用者を限定していないこと(ただし、会員制などとしていてもその場で充電器利用料金を払うことで充電器を利用できる場合は条件を満たすものとする。)。
※1 事業の概要については裏面「補助対象」をご覧ください。 ※2 詳しくは裏面下の一般社団法人 次世代自動車振興センターへお問い合わせください。

■ 交付申請募集期間

【平成25年3月19日から平成26年2月28日(センター必着)まで】

なお、申請総額が予算額を超過する場合には申請締め切り前であっても申請の受付を終了します。
(平成26年10月31日までに設置工事を完了できるものが対象となります。)

■ お問い合わせ先

  • 詳しくは、弊社HPをご参照ください。